登録講習機関【 外部 監査 】サービス
ドローン検定協会は、監査を行う「登録講習機関等監査実施団体」の第一号(登録番号AM001)として登録講習機関等の外部監査業務を実施しています。
「無人航空機操縦者技能証明」の制度が令和4年12月5日に開始され、技能証明を取得するために必要な講習を行う『登録講習機関』は毎事業年度、外部の者による監査を受けることが義務付けられています。
監査費用は講習実施の状況に応じてお見積りをさせていただきます。まずは下記リンクの「簡単お見積り依頼」からお気軽にご依頼ください。※セカンドオピニオンサービス（無料）のご依頼も下記お見積り依頼のフォームよりお申込みください。
外部監査のご依頼はコチラ
外部監査の内容
登録講習機関の基本的な情報、資料の管理状況や運営体制、講習内容、修了審査に係る事項まで運営の広範囲におよびます。登録講習機関として、航空局へ提出・承認された事項に則り、適切に運用されているかを厳正に判定します。
セカンドオピニオンサービス（無料）
ドローン検定協会以外の監査機関より受けた監査報告の結果（不適切事項等）について、疑問や納得が行かない場合などに、ドローン検定協会としての見解をお伝えするサービスです。無料にて実施いたしますので、些細な点でもお気軽にご相談ください。
秋のキャンペーン
秋のキャンペーンを実施中です。
（第１部 １１月３１日まで）
キャンペーン期間中にオンライン監査のご依頼いただいた場合、大幅なお値引きを行うキャンペーンを実施中です。また、翌年度の実地監査にかかる監査員派遣の諸費用（交通宿泊費等）をドローン検定協会が負担します。ご依頼に関わらずまずはご参考にお見積り依頼ください。
申込から合格通知までの流れ
1.
ドローン検定協会（監査実施団体）に 外部 監査 を依頼します。
2.
書類や情報等を準備し、ドローン検定協会にご提出ください。
3.
ドローン検定協会が 外部 監査 を実施いたします。
4.
ドローン検定協会より登録講習機関へ監査報告書等をお送りします。
5.
登録講習機関は国土交通省航空局へ監査報告書等をご提出ください。
FAQ
よくあるご質問
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Q
外部監査の委託にあたり組織への加盟等は必要ですか？
Aドローン検定協会が行う登録講習機関への外部監査は、公平公正の観点から組織への加盟等の有無に関わらず同じ基準で審査を行います。加盟等の必要はありませんし、当然、監査料以外に加盟金等は発生しません。
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Q
登録講習機関を運営しています。外部監査の受検は義務ですか？
A無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令第６条第７項の定めにより、登録講習機関は毎事業年度に外部監査を受検しなければならないこととされています。
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Q
外部監査を受検しなかった場合に罰金等が課せられますか？
A外部監査を受検しかなったことを理由とする罰金等の処分の規定はありませんが、外部監査を意図的に受検しなかった場合は、省令違反となり登録講習機関の登録取消しなど行政処分を受ける可能性があります。
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Q
毎事業年度の外部監査を受ける時期はいつが適切ですか？
A省令では毎事業年度に受検することと定められていますが、その時期については定めがありません。外部監査の目的は、不適正な事務を早期に発見し、改善することで講習事務の品質を保つことも大きな目的となっています。ゆえに、年度内のできるだけ早い時期に受検されることをお勧めいたします。※早めに受検することで不適切事項があった際にも是正期間に余裕が生まれます。
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Q
受講者がゼロの場合や受講料をゼロ円で実施している場合も監査受検は義務ですか？
A受講者の実績がない場合も、１年に１度の監査受検は義務となります。また、受講料を受領せずに行っている場合も監査受検の義務があります。講習を実施できない事情がある場合（季節の問題を除く）は、休止届を願出する義務があります。これらを怠ると行政処分の対象となります。
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Q
不適切事項があった場合、登録講習機関としての登録は取り消されますか？
A外部監査の目的は、不適切事項を早期に発見し、早めに改善を図ることで適正な講習運営を図ることを目的としています。不適切事項が無いことがもちろん理想ですが、外部監査で不適切事項を指摘されず、改善されないまま複数年講習を継続してしまった場合、過去にさかのぼって行政処分を受ける可能性があります（外部監査で指摘されなかった事が酌量の理由になりません）。ゆえに、外部監査を実施する団体の能力も重要で、評価基準を定め的確に不適切事項を指摘できる必要があります。ドローン検定協会では、本社監査と事務所監査を合わせて２５０ページにも及ぶ評価シート（基準）により丁寧に確認を行い、不適切事項を抽出いたします。また抽出された不適切事項に対して親身に是正方法のアドバイスをさせていただきます。外部監査団体は登録講習機関の身近なアドバイザーであるべきと考えています。
