ドローン知恵袋（Ｑ＆Ａコミュニティ）

回答者：ha12k（評価:5683）

2025-12-05 10:41:44

追記です。
物件投下や危険物輸送などは、技能証明の限定解除に該当するものがないので民間資格を根拠に申請することでよいという話もありました。
ドローン検定ですと応用技能講習がそれに該当するとかと思います。

回答者：ha12k（評価:5683）

2025-12-04 11:15:33

姫乃れいな　様

初めまして。
先日国土交通省主催の法改正に関する説明会がありました。
民間資格の扱いですと、
・これまで民間講習団体の修了者は、飛行申請の一部資料（様式3）提出が免除されていた。
・令和7年12月の改正で、この民間講習団体による技能認証制度が廃止される。
・国家資格（操縦者技能証明）を持っている場合のみ、今後も一部資料の省略が可能。
というのが主な改正です。

免除廃止になる様式3ですが、「審査要領を確認し、基本基準及び追加基準の適合性をご確認の上で申請」となっています(自らの責任において確認する）。
知識・能力に関する項目に関してはドローン検定等の民間資格を根拠にチェックをいれて申請してよいが、10時間の飛行経歴は既存の民間技能認証では示せないので、これまでの飛行経験で満たしていただくか、訓練等で別途満たす必要があります。添付画像を参考ください。

聞き取った話をまとめていますので不正確かもしれませんが、概ねこのような話だったと思います。まったく無意味というわけではありませんが、申請の書類作成や飛行経歴の件では手間が増えます。
その他資料は国土交通省から公表されていますのでご確認下さい。
https://www.mlit.go.jp/common/001971113.pdf