ドローン知恵袋（Ｑ＆Ａコミュニティ）

回答者：chung（評価:2950）

2017-02-16 14:07:10

先日回答した

> ③と④は共存しないというか④は不要だと思います。

に関しまして、補足というかアップデートします。

目視外飛行の為に③の陸特3級、下記のスレッドに有るように、FPVでドローンに搭載しているカメラの映像を5.6GHz帯を使って送信したい場合には④のアマチュア無線(ハム)の資格が必要です。

https://drone-kentei.com/member/?app=qa&req=view&qatid=116

回答者：無人航空従事者友の会（評価:8273）

2017-02-12 18:22:44

ドローン免許、いろいろな意見がありますが、現在の法規制、構造、操縦技術は向上しておきたいとおもいます。

回答者：田舎の爺（評価:22143）

2017-02-11 19:28:09

本題に入る前に、ドローンを業務で使っておられる方や趣味で使っておられる方々に３，６，９軸ジャイロってどのようなことをしていますか？。ドローンの世界で、ジャイロとセンサの２つの単語が出てきますが、どうちがいますか？。と質問しても殆どの方が理解されていないようです。
さて、本題に入っていきますが、ドローンを業務で使用されておられる方にＧＰＳはどのような仕組みで動いているのかを聞いても、今のところ誰も正確に答えて頂けれません。
このような現実の中で、ドローン自体の性能向上に伴い、誰もが簡単に操縦が出来てしまいますので、怖いことです。（これで良いのかも知れませんが）
そうゆう私は、いわゆる９軸センサ単品の部品を購入して、ＥＸＣＥＬを使って四苦八苦してます。
総合通信士や陸上無線技術士は持っていますが、プロポとドローンとの電波のやり取りまできちんと理解するのはいつのことになることやら。恥ずかしい限りです。
操縦技量のほうは、あえて、数千円のおもちゃのドローン３台目を操縦技量不足により壊しては直しの繰り返しです。

回答者：chung（評価:2950）

2017-02-11 10:22:39

③の陸特と④のハムについては、まずハムはアマチュア無線を指しているのだと思いますが、アマチュア無線の従事者免許は、各種無線業務における「アマチュア業務(法律用語なので業務と言われると違和感が大きいのですが)」に用途が限定されているので、③の陸特3級以上の保持が法整備されようとしています。

なので、③と④は共存しないというか④は不要だと思います。

回答者：Tapio（評価:2067）

2017-02-09 23:39:14

まず、新年度に国土交通省から発表される認定民間団体がどこか
今はじっとそれを待つ以外無いと思いますが　猶予期間、学科免除とか
対応してもらわないと混乱しますね。

回答者：飛騨のわおう（評価:7019）

2017-02-09 12:07:41

自分はある程度の知識・技量を定めるものは出来てくると思います。
それが免許なのか、資格なのか、はたまた技能講習なのか。
建設業においてはそれぞれの職種において重要とされるものについては講習会が実施され講習修了証のようなものがあります。
例であげるなら足場を組み立てるにあたっては「足場組立等の主任技術者」なんてのがあったり。
より重要なものは国家資格などがありますが。
そういう意味合いでは「無人航空従事者試験」が当てはまってきます。
技能検定も必要にはなってくると思いますが。
なんらかの規制は必要なので最低限の知識は必要ですからね。

回答者：CAPT.KO（評価:3778）

2017-02-09 11:53:39

ドローンだけでなく、リモートコントロールされて飛行する物体（飛行機やヘリ等）
全般の話になるのではないかと思います。FAA（米国）ではUASのRPICを定めた模様です。

日本では、操縦については未だですが、現状の電波法で（大雑把に言えば）使用用途や送信される出力により、装置としての無縁局免許や、運用者としての無線従事者免許が必要な場合がありますね。

回答者：ENO9（評価:1110）

2017-02-09 08:39:58

免許制にして、色々な手続きを簡素化して欲しいところですが、
おそらく免許制にはならないと思います。

回答者：Shuichi.H（評価:477）

2017-02-08 22:42:56

ドローンにおいて免許は不要であるべきと考えます。
免許制度がないことが低い参入障壁の要因の一つとなっており、今後のドローン産業の成長率向上とドローンから生み出される付加価値の観点からも現状の体制が望まれると思います。

一方で参入障壁が低いがゆえの問題もあります。
誰もが自由に購入、操縦できることから法規制（ルール）が遵守されていないケースが目立ち、ドローンのイメージ低下及び安全面でのリスク（不要な墜落）が問題視されています。更には、航空法での規制対象外の200g以下のドローン（※Cleo）も登場し始め、現行法が時代に即さなくなってきています。

現状はドローン使用者のモラル向上と正しいルール理解のみが対応策となっていますが、理想的な未来社会の実現に向けて取り組んでいかなければいけない社会課題であることは間違いないでしょう。