ドローン知恵袋（Ｑ＆Ａコミュニティ）

回答者：yukiko（評価:1615）

2019-11-05 20:31:28

にほんみつばちさん、EMMETさん
回答をありがとうございます！

＞EMMETさん
「代表に電話してドローン飛行に関する相談と言えば、適した窓口につないでもらえるでしょう。」なるほど、了解いたしました。
会社でも有識者に質問したところ、同様の回答をいただきました。

また、法令上問題がなくても、やはり地域住民からの苦情も考えられるので、
管轄警察署への連絡は必須ですね。

どうもありがとうございました！

回答者：EMMET（評価:9284）

2019-11-05 19:31:29

追伸。
最後の問ですが、航空法上で言えばご自身で取得した包括申請に含まれていない事案の飛行、例えばイベント上空の飛行や夜間飛行、または目視外飛行などを行う場合は、別途許可・承認が必要です。そうでないならば、包括申請の範囲内で飛行が可能です。
もちろん、小型無人機等飛行禁止法が適用される場所であれば、必要な許可を対象者から得た上で、飛行する場所の所轄署を通じて国家公安委員会に届け出る必要があります。
https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html

こういった手続きには、飛行する場所に関連する機関が複数絡んでいると、1月以上かかることもありえます。また、地方だからと言えども、改正禁止法で防衛関連施設が含まれるようになったので注意が必要です。
https://www.mod.go.jp/j/presiding/law/drone/list.html

回答者：EMMET（評価:9284）

2019-11-04 12:49:41

1 各自治体に確認する。
包括申請は航空法の規定するところなので、自治体や土地所有者との交渉・許可とは全く別物。これらは民法や条例上での問題です。自治体の窓口はそれぞれでしょうから、代表に電話してドローン飛行に関する相談と言えば、適した窓口につないでもらえるでしょう。さらに都内だと場所によっては小型無人機等飛行禁止法の規定が適用されるカ所もあるので、法規をしっかり理解しておかないと逮捕案件になる可能性もあります。よくわからないなら、ドローンを購入した業者などに相談するか、やめておくほうが無難です。

それでもというのであれば、ドローンに詳しい弁護士か司法書士などに相談するのが確実ではないでしょうか。

回答者：にほんみつばち（評価:5344）

2019-11-03 22:48:18

こんにちは
現状の改正航空法は、飛行許可承認申請でクリアできる面があると、思われますが
民法がからんでくると、土地も所有者に地上権（300ｍ？）が、発生するため200ｇ以下
の機体でも、以上の機体も民家の上空は、問題が出ると思われます。
ドローンを飛行させるには、自己責任と民法の法律クリアがあるので、室内飛行位しか包括申請
していても、出来ないのではないかと考えます。
自分もドローンを飛ばすことに関して、東京都内ではないですが、色んな事をクリアしないと考えると、恐怖感が出てきています。参考程度の回答ですみません。