ドローン知恵袋（Ｑ＆Ａコミュニティ）

回答者：空つかい（評価:2889）

2021-12-11 07:58:21

回答者：哲ちゃん～殿の補足させて頂きます。
2021 年12 月20 日～2022 年６月19 日の間に、現在保有しているドローンは登録しないと、リモートID機器を付けないと飛ばす事が出来なくなります。

免除期間に登録された機体でも、22/6/20以降に何らかの不具合によりメーカー修理に出し、修理によって機体交換や主フレーム交換などで返送された場合はリモートID機器を付けないと飛ばすことが出来なくなることがあります。
つまり、個人的には免除期間開始に慌てることなく免除期間の後半位に登録されても良いかと思います。電子申請ですから順番に間に合わなかったといことも無いので。

回答者：哲ちゃん～（評価:8130）

2021-12-02 18:07:56

国土交通省のページ「航空安全」https://www.mlit.go.jp/koku/koku_ua_registration.html
に「無人航空機登録要領」と書かれたPDFファイルがあります。
内容を読んでいくと８ページに「⑤ リモートID 機能の有無」の記述がありリモートIDの機能が無い場合について、以下のような記述があります。

ハ) なし … リモートID 機能がない無人航空機の登録は可能である。ただし、この無人航空機は、あらかじめ国土交通大臣に届け出た区域の上空において必要な措置を講じた上での飛行（規則第236 条の６第２項第１号）、係留した状態での飛行（規則第236 条の６第２項第２号）又は法執行機関が警備その他の特に秘匿を必要とする飛行（規則第236 条の６第２項第３号）に供されるもの及び2021 年12 月20 日～2022 年６月19 日の間の経過措置期間中に初回の登録申請が行われたものに限られることに留意すること。

絶対に2021 年12 月20 日～2022 年６月19 日の間に、現在保有しているドローンは登録しないと、リモートID機器を付けないと飛ばす事が出来なくなります。

回答者：EMMET（評価:9284）

2021-12-01 10:32:36

これ、パブリックコメントへの回答であって、正式に決まったものではないのでは?
ポータルサイト https://www.mlit.go.jp/koku/drone/ からのリンク先など色々見てるが、どこにも記載がない。
もう12月なのに、その広報がないのは気になる。そうなってくれれば、特にMAVIC MINIなどかつてのトイドローンの範疇にあった小型機には助かるが。

それもだが、法人で登録する場合のgBizIDがなかなかに曲者。
会社が持っていれば話は早いが、ないとそこから総務などに説明するところから始めないといけないので、めんどくさい。理解のある組織ならいいが、役所的なところだと、遅々として進まない。困った。

回答者：jpj2237（評価:4336）

2021-11-27 17:55:33

回答の「技術規格に適合した機能を有する機種であればリモートIDを追加装備する必要はない」が気になります。
ドローンの技術規格に相当する文書って何でしょうか？ググったら「無人航空機システムの安全要求事項に関する JIS 制定」を見つけました。
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210420001/20210420002.pdf
この中で第三者無人地域からの逸脱しないための機能が要求されているように思えるので、GPS搭載でフライトエリアを制限できるドローンならリモートID搭載免除が期待できるのでしょうか。目視外飛行機種でリモートID搭載免除はあるのでしょうか。