ドローン知恵袋（Ｑ＆Ａコミュニティ）

回答者：hide（評価:6691）

2018-01-28 00:57:48

過去記事を読み直してて、この件が気になって国交省のサイトをチェックしてみましたが、DPAに1月遅れの平成 29年 7月 に掲載されていますね。
一応、解決済みということで良いですかね？

回答者：飛騨のわおう（評価:6981）

2017-04-17 18:25:08

こんばんは。

自分も気になっているところで話題が上がっていたので少しコメントいたします。

にほんみつばち様が述べられてるようにドローン検定様には頑張っていただきたいのが本音ですね。
学科として満たされてるのか疑問はありますが・・・。
以前も別スレで資格制度になるのか云々とも絡んでくる重要なところ。
その場合必要と指摘されていた実地試験の件がまさに必要とされてきます。
今回の件で認定された機関は学科・実地をふまえてますので。
そうなると今後はドローン検定様でも実地の講習もしていく必要がありそうです。
流れ的には学科・実地両方受けて初めて有資格者(有従事者？)になるだろうから
すでに学科合格しているものは学科免除とかでの実地を受けるみたいになるのでしょうか。
もっとも、級位ででなく、一つにまとまる可能性のほうが高いでしょうが。

・・・ただ一つ心配事が。
某機関は年会費制で従事者として認められている(会員かも知れませんが）。
この制度あり気になると安易に趣味としてもドローンを操縦する人は少なくなるかと。
仕事としてなら妥協できるだろうが。そのほうが良いのか？！

ただ、こうも思う。
国として資格として許可する機関をいくつも増やしていいのかどうか。
機関・団体によって勉強する内容が変わってくるという面が出てくるから。
それをふまえると統一した資格として出来るようになる。
試験内容は一緒だが許可申請機関が違うみたいなことになるのかな。
・・・難しくなるかな。

回答者：にほんみつばち（評価:5304）

2017-04-14 21:20:36

ドローン検定も、その辺の内容については、存続問題となるので、全国の自動車教習所との連携も視野に、入れてあると推察しています。国土交通省のHPに掲載された認定団体の教習を受講しなくとも航空法改正の許可、申請はとれますし、認定団体の受講者はこれが一部免除されるシステムなので
許可、申請するのは現状とあまり変化は内容に、かわりないと私は感じていあす。
ただ、認定団体を取る管理者については、かなり大変かなとおもいますので、ドローン検定にはがんばつて、認定掲載をきたいしています。学科、実技の土台がそろつたら、ドローン検定でも許可掲載ねがいます。ドローン検定1234保持者、幸運を、ねがいましょう。

回答者：ロクスケ（評価:1818）

2017-04-14 20:27:20

ドローン操縦士協会(DPA)が国土交通省の管理団体に認定されたのは事実です
まだ国土交通省のHPには載っていませんが、近日中に公開される予定です

ドローン検定が航空局のHP掲載認定されることは極めて難しいと思います
直近の知識を試されるのがドローン検定です
従って合格した時は最新のドローン知識を学んだ証となります
しかし、これは全範囲をきちんと網羅された形で試験が執行されていればの話です
現在の虫食いのように「出題される」ところを「テキスト化」して行われている１級・２級ドローン検定に国土交通省が認定を与えるとは思えません

さらにドローン検定には更新制度がありません
合格した後は「自分で頑張って下さい」がスタイルです
法改正前のドローン検定合格でも、法改正後は知識を再更新しなければなりません
ドローンは航空法や電波法など法律だけでも目まぐるしく変わります
厳しいようですが昔の合格は過去の栄光、時代が変われば知識の再更新は必要不可欠です

決してドローン検定を否定するわけではありませんが、現行「出題される」ところだけを事前にテキスト化して行われる１級・２級ドローン検定に資格的価値を見出すことは私にはできません

現時点での自分の知識を試すためにドローン検定を利用されるのが効果的だと考えます

回答者：にほんみつばち（評価:5304）

2017-04-13 19:40:33

こんにちは
国土交通省のホームページの航空から無人航空機（ドローン、ラジコン）の飛行ルールのところに管理団体の航空局のHP掲載認定について概要が書いてありますよ。
いずれドローン検定も条件を満たし掲載されるとおもいます。