ドローン知恵袋（Ｑ＆Ａコミュニティ）

回答者：EMMET（評価:9227）

2019-02-05 09:07:15

補足として
https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html
先に小型無人機等飛行禁止法を援用して、防衛関連施設周辺でのドローン飛行が制限されようとしていると述べましたが、現行の飛行禁止法はどのようなものなのでしょうか。

「禁止」の文字が強く、その規定する範囲では何人たりともドローンなどを飛ばしてはいけないと思いがちかもしれませんが、上記警察庁のリンク先を見てもらえばわかるように、但し書きがあります。

簡単に言うと、対象地域であったとしても、その施設管理者や土地の所有者、ないしは前者から許可を受けた場合と、国や県などの公共団体の業務を行う場合は、手順を踏めばドローンを飛ばすことができます。手続きに時間はかかるものの、その範囲内で何度か実際に飛ばしたことがあります。なので現行の法律は、飛ばすことを前提に制限を設けていると言えるでしょう。

これが防衛関連施設に適用された場合、この前提が確保されるのかどうかが気になるところです。特に米軍が絡むと一律禁止になりはしないのかと。そうなると基地周辺ではドローンを使っての撮影ばかりか、測量や屋根の点検などもできなくなってしまいかねません。ドローン業界団体からはまだ何も動きが見られませんが、ユーザーであれば法案の動向を注視しておくのがよいかもしれません。

回答者：EMMET（評価:9227）

2019-02-02 09:09:21

追加情報として、現在政府は防衛関係施設について、小型無人機飛行禁止法を元にして飛行禁止区域を設定しようとしています。そこでは警察官のみならず自衛隊員にも排除権が付与されることになるそうです。米軍基地周辺も対象になりますが、そこでの排除権が米軍に付与されるかどうかは分かりません。ただ、少なくとも米軍側から防衛省・自衛隊に連絡が行けば、防衛省側で排除することはできるようになるでしょう。
まだ法律としては成立していませんが、そのような方向性があることは知っておいた方が良いと思います。

回答者：EMMET（評価:9227）

2019-02-01 23:43:47

米軍基地周辺での飛行を計画しているというのであれば、慎重に計画されたほうがよいでしょう。
具体的な記載がないので、何をどうするのかが不明で、答えようがないところですが、概略だけわかる範囲で記載してみます。

在日米軍基地は、日米安全保障条約に基づき日本国内で施設・区域の使用が認められています。また、日米地位協定により、基地内での事案については合衆国法令が適用されます。言ってみれば治外法権です。
で、ドローンをその在日米軍基地の周辺で飛行させる場合ですが、現状では航空法以外に規定されるものはありません。警察庁管轄の「小型無人機飛行禁止法」は、米軍基地を対象にしていません。
先だって防衛省などが発表した文書はみたことがあると思います。https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000335579.pdf
これにあるように、米軍基地周辺での飛行は自粛対象で、あくまでお願いでしかありません。
また、航空法で定める空港の中に米軍基地は含まれていません。なので正確には安全表面の概念が当てはまりません。しかし飛行機は飛んでいるので、個人で判断するほかないでしょう。
ただし平成30年6月13日より告示が改正・施行され、岩国飛行場周辺の空域が、航空法第132条第1号による飛行の禁止空域となりました。http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
国土交通省の無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルールのページに記載があります。

ここだけをもって論ずれば、基地外周辺土地管理者の許可さえ得られれば飛行は可能と言えます。飛行目的が基地外対象物撮影や測量などであれば、関係防衛局に連絡し、念のため所轄署にも飛行目的と日時を連絡しておけば困ったことにはならないと思います。
しかし、もし基地内の撮影を目的とした場合は、基地上空を飛行した場合はもちろん、その周辺といえども米軍側から排除される可能性は高いでしょう。米軍が前面に出てこなくとも、防衛局が強く自粛を要請してくると思います。その場合は国内法を盾に争うことは可能ですが、個人レベルでやると非常に面倒なことになる可能性が高い気がします。
しっかりと準備した上で行動される方がよいでしょう。