ドローン知恵袋（Ｑ＆Ａコミュニティ）
質問者：
EMMET（評価:9254）
小型無人機等飛行禁止法改定とDJIジオフェンス
2019-06-01 21:38:57
琉球新報の記事で気になるものがありました。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-928602.html
小型無人機等飛行禁止法の改定が今月13日に施行される予定ですが、先の記事によるとDJIでは先行して、米軍基地周辺での飛行制限をジオフェンスで行っていたようです。昨年12月のアップデートで組み込まれていたとのこと。周辺で飛行させる場合は、10日以上前にDJIに申請して制限解除のコードを受ける必要があります。
国内で飛ばす場合、現状では日本の法律で規制されていない場所が含まれているので、場合によっては飛行中にモーターが停止して墜落することもあり得るため、大変危険です。
現実的にはヘリコプターなどが発着する基地周辺でドローンを飛ばすことは、推奨できることではないでしょうが、必要な場合もあり得ます。国内法にない規制を、メーカーが行うのであれば、ユーザーにしっかり連絡してもらいたいものです。このあたりが中国メーカーなんでしょうかね。
今回の記事では、沖縄のことだけが触れられていましたが、もしかしたら他の米軍基地周辺も全て対象になっているかもしれないので注意したほうがいいでしょう。
回答者：
ドドドロ（評価:15537）
2019-06-04 21:59:33
国内自体最近ドローンが認知され始めたばかりでDJIのシェアや中国企業だということはまだ認知されていないと思います。今回の政府の指示なくメーカーが独断で制限する行為は悪く言えば今後も同じようなことが起こることや、起きた際に救済処置として有料サービスが発生すること、国内の基幹部分で利用されていた際にサービス停止を中国の任意で起こせることから株価低下を予測した空売り等、国内の資産流出も考えられます。島国根性で平和ボケして情報リテラシーがないと言われる日本もグローバルな情報化社会の中では危機感を持った方がいいと思います。
回答者：EMMET（評価:9254）
2019-06-04 12:53:55
追加情報で伊丹空港の近くに住んでいる知人の話ですが、今春DJI の制限空域情報をアップデートしたところ、それまでは家でもモーターは回せていたのが、アップデート後はモーターが回らなくなったとのことです。米軍基地のみならず、空港周辺にもDJI側の制限が拡大されているのでしょう。
ファーウェイに端を発した米中貿易摩擦が、今度はDJIのドローンに飛び火しそうなので、DJI側としてもセキュリティ強化をうたっておきたいということなのかもしれませんが、ここまでメーカー側がコントロールすると、逆も出来るだろうと余計な疑いを持たれると思うのですが・・・
現状ではDJI しか手軽で運用しやすいドローンがないので、何とかしてもらいたものです。そのうち中華製品にはGPSの電波は使わせないなんてことにならなければいいですが。
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