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ドローン知恵袋(Q&Aコミュニティ)

質問者:りゅうたろ(評価:8522)

改正航空法が可決・成立されました

2021-06-08 09:11:59

以前、航空法の大幅な改正の動向についてご報告しました。
その後の状況を衆参の議案情報で追跡しておりましたが、改正案が、5月18日には衆議院で可決、おって6月4日には参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
経過規定によると、公布の日から9か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行されることになっていますから、おそくとも2022年3月までには施行されることとなります。

改正航空法の無人航空機に関する概要は、次のとおりです。
●機体の安全性に関する認証制度(機体認証)の創設
●操縦者の技能に関する証明制度(操縦ライセンス)の創設
〇第三者上空での飛行(レベル4が該当)は、①機体認証を受けた機体を②操縦ライセンスを有する者が操縦し、③国土交通大臣の許可・承認(運行管理の方法等を確認)を受けた場合、実施可能となる。
〇これまで許可・承認を必要としていた飛行は、①機体認証を受けた機体を②操縦ライセンスを有する者が操縦し、③飛行経路下の第三者の立入りを管理する措置の実施等の運行ルールに従う場合、原則、許可・承認は不要とする。
〇無人航空機を飛行させる者に対し事故等の報告等を義務付けなど
〇無人航空機に係る事故等について、新たに運輸安全委員会の調査対象にするなど

さらに、具体的詳細な情報を得ましたら続いてご報告します。
以上、ご参考まで。


回答者:イワイト(評価:702)

2021-06-16 22:14:33

BOAR SOUND様
ご回答ありがとうございます。
講習内容が統一されることは良いことですね。
今後の動向に注目して検定協会(取得者)の良い方向になる事を祈ります。

回答者:BOAR SOUND(評価:5245)

2021-06-15 00:55:34

イワイト様
現時点で一般に公開されている情報からは何とも言えませんね。
想像で話してもあまり意味がありませんが、指定試験機関としては新たな団体ができるのかもしれませんし、現在の国交省認定の講習団体のいずれかがやるのかもしれません。指定試験機関は「国土交通大臣は、申請により指定するものに、技能証明試験の実施に関する事務を行わせることが出来る」となっていますので、講習自体を行うわけではないでしょう。
講習自体は登録講習機関がやることになるはずです。現在の国交省認定の講習団体が、登録講習機関となるのでしょう。おそらくドローン検定協会もその1つになると思います。現在は国交省認定といっても、講習団体によって講習内容が異なりますが、今後は統一された内容になるでしょう。ただ、大臣官房参事官は「ふるいにかける」とも言っていたので、現在の国交省認定団体が全て登録講習機関になるとは限らない可能性もあります。

回答者:イワイト(評価:702)

2021-06-14 21:12:37

民間試験機関1社となると、例えば、JUIDAになるとドローン検定は民間試験のままで、JUIDAは国家資格で実技、筆記試験となるのでしょうか?

回答者:BOAR SOUND(評価:5245)

2021-06-14 12:57:58

本日、Japan Drone 2021での講演で、国土交通省 航空局 大臣官房参事官(次世代航空モビリティ)成澤 浩一様も「民間試験機関は1社とする」とおっしゃっていました。認定レベルのバラツキを抑えるためだそうです。小型船舶免許の試験機関も1社で、それも参考にしたそうです。
講習機関としては複数の企業・団体が登録されるものだと思われます。

回答者:ドドドロ(評価:10758)

2021-06-12 14:49:50

りゅうたろ 様

どういたしまして
おそらくこれから数週間以内にまとめサイトとかからの解説&推測
次に数ヶ月後辺りから企業が業務として使い出し
一般の人に周知されるのは企業通しても半年後くらいからでしょうか。
その間に民間資格団体に対しての業務委託の発表や移行期間を考えると
これからも矢継ぎ早に発表していかないと間に合わないと思います。
これからドローンのことを勉強する人はかなり難しくなる気がします。

回答者:りゅうたろ(評価:8522)

2021-06-12 10:20:42

ドドドロさんからの情報提供たすかります!

官報、確認いたしました。
これで、改正航空法は令和3年6月11日に公布されたことになりましたね。
附則第1条の施行期日の規定により、「公布の日(令和3年6月11日)から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」とされていますので、おそくとも令和4年の3月10日までには施行されることになります。
今後、政令(航空法施行令)を追跡してゆき、施行期日が判明いたしましたら、ご報告させていただきます。

回答者:ドドドロ(評価:10758)

2021-06-12 00:23:56

6月11日付で官報に出ていましたのでこれより国土交通省からの発表待ちになりますね

回答者:イワイト(評価:702)

2021-06-11 14:25:25

ドローン検定取得者は、国家資格に相当するとなれば良いですね。

回答者:BOAR SOUND(評価:5245)

2021-06-10 20:54:38

Kanden DOTsの勉強会で、国土交通省 航空局 大臣官房参事官 成澤 浩一 様が、民間委託会社は1社とおっしゃったそうです。私はずっと聞いていたわけではないのですが、さすがに1等に限った話だろうと思います。それにしても、1社に委託というのは驚きです。
2等も含めてそんなことやったら、民間委託の意味がよく分かりませんし、子請け孫請けだらけになって、末端の収益はほとんどなくなってしまいそうです。

回答者:そのぴー(評価:722)

2021-06-10 13:48:52

国家資格なので国指定(民間機関?)自動車免許試験場の様なところで1等資格は実技試験になるようです。1等学科や2等資格取得方法の詳細不明です。どなたか詳しいかたいらしたら、宜しくお願いします。

回答者:きゃすだ(評価:2133)

2021-06-08 17:04:46

要は「操縦ライセンス」の試験内容ですね。
ライセンスも二種類あるようですし、受験資格がどうなるのか?
筆記&実技、それぞれの内容や一部免除されるとかされないとか?
これからの注目事項が盛り沢山ですね。


回答者:ドドドロ(評価:10758)

2021-06-08 12:18:10

第百三十二条の五十六
指定試験機関の指定にドローン検定でしょうね

無人航空従事者試験(ドローン検定)受験者のみ回答できます。

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